代表挨拶
代表挨拶代表パートナー:大沢正行
医療法人社団 永生会(東京都八王子市) 特任顧問
全日本病院協会認定 病院管理士 第114号
医療法人社団 永生会(東京都八王子市) 特任顧問
全日本病院協会認定 病院管理士 第114号
「医療を取り巻く環境は、年々厳しさを増す」という言葉をしばしば目の当たりにしますが、努力(経営改善の実践)なくして報い(経営の健全化)なしということであろうと感じております。少子高齢化と共に人口減少がますます顕著になるなか、医療費は増す一方になりますが病院経営の上では差別化が図られ、生き残りをかけた淘汰の時代が迫ってきております。病院件数は1万件を超えていた昭和60年代、今や8千件を割り込んでしまうのではないかという状況下、小規模病院はクリニック化へ、中規模病院でも設備の老朽化や財務内容の悪化、後継者不在等でのM&Aターゲットになり経営権も奪われ、統廃合等によりますます病院数は減少の一途を辿ることでしょう。
さて、医療業界は診療報酬制度(公定価格)により、許可病床数による医業収益確保の上限は限定的であり、収入・支出・資産の原則から鑑みれば、支出を削減努力することなくして資産増加、つまり経常利益率の向上はあり得ないと考えます。このような、様々な諸問題(課題)をクリアし、自己資本比率を高め強靭盤石な経営。職員及び患者様からの満足度の高い、地域より信頼される経営基盤を確立できるよう企画実践パートナーとして伴に解決努力をいたす所存であります。
さて、医療業界は診療報酬制度(公定価格)により、許可病床数による医業収益確保の上限は限定的であり、収入・支出・資産の原則から鑑みれば、支出を削減努力することなくして資産増加、つまり経常利益率の向上はあり得ないと考えます。このような、様々な諸問題(課題)をクリアし、自己資本比率を高め強靭盤石な経営。職員及び患者様からの満足度の高い、地域より信頼される経営基盤を確立できるよう企画実践パートナーとして伴に解決努力をいたす所存であります。
代表プロフィール
1959年1月埼玉県児玉郡に生まれる。
証券会社に入職し営業一筋に活動の後、現SBI証券で歩合外務員として勤務後、昭和天皇崩御後はバブル再来を向こう50年間はありえないと確信し、早々に証券業界に見切りをつけ医療福祉業界に転身
平成3年 | 臨床検査会社グループ入籍より病院経営に従事 私の病院経営とのご縁はここから始まる。現M病院(埼玉県K市)で医事・総務・経理を学び経営再建に従事し黒字化を達成する。 |
---|---|
平成9年 | 群馬県K町N病院の経営再建に事務長として従事。後に当グループの、大手企業 10社出資によるメディカル事業会社(本社:中央区築地)設立登記に携わり、当社に移籍後、病院経営支援業務に従事 |
平成12年7月 | 広島県三原市 現:三原城町病院 出向事務長として経営再建に携わる。1年9か月間の勤務で経常利益V字黒字転換を達成の後、出向終了及び同グループを退職 |
平成14年 | 菅間記念病院(現338床:栃木県那須塩原市)に事務長として経営再建に従事。経営危機に陥っていたが、3年間で経常利益V字黒字転換し、経常利益率(医業収益対比)20%を達成。平成15年3月に当法人第1回医療機関債の発行に携わる |
平成17年 | 医療法人社団 永生会 永生病院(理事長 安藤たかお氏に師事:東京八王子市)へ入職 我が人生の集大成の場と決意し、現在(令和4年)の運営規模まで発展の軌跡の礎に尽力する。平成21年には経営不振に陥っていた東京都国民保険団体連合会の運営する南多摩病院(二次救急指定:170床)の経営承継では、公募企画書作成を単独で成し遂げ、承継後の永生会南多摩病院、初代事務長を拝命し単年度黒字化を遂げた。 |
令和4年6月 | 永生会を円満退職し帰郷する。以降、同年7月より「永生会 特任顧問」に就く |
令和4年7月 | 医療経営企画パートナー(略:MMPP)を開設、今まで幾多の病院経営再建に従事した経験値に基づき、医療業界30年超勤務での実践を活かし、病院経営に携わる皆様より必要且つ相互尊重と信頼される企画・戦略パートナーとして、「赤字病院は黒字化へ、低率黒字の病院は高率黒字化へ」。この意を以って、私をこの業界で育てていただいた恩返しとして、皆様のお力になれることを本望に惜しみないご協力をお誓い申し上げ、医療業界30年超経験という唯一無二であろうプレイングマネジメントアドバイザー&パートナーになれることを切望致します。特に赤字経営で苦悩な病院経営を黒字化するミッションは、苦難はありますが、挑戦することが魅力的に感じてなりません。 |
※全日本病院協会 医療従事者委員会 委員として15年間在籍しR4年辞任
※上記情報の実名は各法人理事長(管理者)の承諾を得たうえで公開させていただいております
※上記情報の実名は各法人理事長(管理者)の承諾を得たうえで公開させていただいております